海南市議会 2019-12-03 12月03日－02号
このほかにも、未遂等で終わる事案も相当数あると推察でき、高齢者を狙う非常に悪質なオレオレ詐欺というものに対しては、地方公共団体等の公的機関はもとより、民間事業者など、私ども保護司も含めて幅広い協力を得て、対応策を講じる必要があるというふうに強く考えるところでございます。 そこで、中項目１の再質問をさせていただきます。
このほかにも、未遂等で終わる事案も相当数あると推察でき、高齢者を狙う非常に悪質なオレオレ詐欺というものに対しては、地方公共団体等の公的機関はもとより、民間事業者など、私ども保護司も含めて幅広い協力を得て、対応策を講じる必要があるというふうに強く考えるところでございます。 そこで、中項目１の再質問をさせていただきます。
手口別の被害額の内訳でございますが、郵便やインターネット、メール等を利用して不特定者に対して架空の料金を請求する文書を送付し、現金を口座に振り込ませるなどの方法による「架空請求詐欺」が約43％で一番多く、次いで親族や警察官、弁護士等を装って電話をかけ、借金の返済等を名目に現金を振り込ませるなどの方法による「オレオレ詐欺」が約26％となっています。
この件ですけれども、最近ですけども、よくテレビ等で、電話によって、例えばオレオレ詐欺的なような電話をされて被害に遭ってるということをテレビ等で聞いたりしますので、その辺は住民が安心して暮らしていくためには、もちろん役場等は考えてくれていると思いますけども、どのようなことで住民に安心感を与えるようなことの取り組みをされているのか、教えてくれますか。 ○議長（大西正人） 辻本総務課長。
近年、特殊詐欺って言うんですか、もうオレオレ詐欺とも言わないようですけれども、そういった詐欺とか悪質商法などということがありますが、具体的な成果というか、そういうのはどうなっているのか。また、どういうふうにこれが実施されるのかについて教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
だから、そう思い、育った子供が大人になり、今度は高齢者に矢を放つ、いわゆるオレオレ詐欺。 私たちの愛すべき国日本で、みずから命を絶つ方が年間2万人を超えています。私たちの愛すべき国日本で、行方不明になられる方が年間8万人を超えています。人口10万人当たりの年齢層の別に見ても、10代が最も多いことは周知の事実でございます。平成の30年間で、みずから命を絶った方は約81万人を超えました。
まず、振り込め詐欺の分類の4種類は、皆さんもよく御存じの、息子や孫に成り済まし、会社でのトラブル、横領の補填名目、借金返済名目などでお金を要求したり、警察官や弁護士等をかたり、交通事故の示談金名目でお金を要求し、預貯金口座に振り込ませるなどしてだまし取るオレオレ詐欺。
なぜ、しぶとくそういうこと言うかっていったらね、今、オレオレ詐欺の被害がふえてきちゃあるわな。特に高齢者の方々の被害が今でもふえてんのによ、こんなカードを持たれたら、非常に不安なんよ。被害が減るんかと思ったら、うまいわな、あれ。巧みにやってるわな。警察官を名乗ったり、市の職員名乗ったり、昔のオレオレ詐欺とは違うな。今、警察でも啓発してますやん。それでも、なくなってないやん。
最近では、特に御存じのようにオレオレ詐欺ですか、こんなものが巧妙化している中で、こういった番号を利用しての犯罪というのはふえてくるんじゃないかなと心配しております。 それで、個人カードの発刊には、例えばこれ紛失したよといった場合についても、パスポートや何かのように、更新に対しての再発行、これについて手数料や何か要るのか要らないのか、その点、いかがでしょうか。
ふだんは犯罪情報のほか、不審な訪問業者に御注意とか、オレオレ詐欺に御注意といったタイトルで配信される、いわゆるかたい内容の文面なんですが、そのメールは違いました。メールのタイトルが、息子はそんなことは言いません、中身はオレオレ詐欺に注意するよう喚起するものなのですが、そこに人間味といいますか、語弊があるかもしれませんが、ぬくもりを感じたんです。
また、最近余り聞きませんでしたが、振り込め詐欺、以前はオレオレ詐欺とも言っていましたが、それにかわって、1人で何役も声を変えて詐欺を働いたとして逮捕された事件もニュースで流れていましたが、このように多種多様な手口で身近に忍び寄っています。 このような詐欺被害の実態について質問いたします。 架空請求や悪徳商法の現状と対応についてお答えください。
オレオレ詐欺という事件も続発しています。いかに自主的な団体組織といえどもそういう違法なこと、あるいは脱法的な行為をしているのが未然にわかったような団体であれば、補助は出すべきでないと思うんです。 商工会が果たして耐震偽装のような違法をしているかどうかというのは別ですけども、極端な例をいうてるんですけども、やっぱり正常な運営をしてる団体でなけりゃ補助金は出すべきでないと思うんです。
最近では、奈良で起こった小学生誘拐殺人事件、青少年による親族殺害事件や人の弱みにつけ込むオレオレ詐欺など、まさに現代の社会を映し出す特殊な犯罪が多発しております。 もし和歌山市でこのような問題が起こったら、もう既に起こっている事件もありますが、私自身一議員として何ができるのか、事が起こる前に何をなすべきか、ニュース、報道を見るたび思いめぐらし、考えあぐねる毎日でございます。